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スイスはユーロを採用していないだけでなく、EUにも入っていない。
中立を維持して各国からの逃避資金の受け皿になる国家戦略だ。
このためEUもECBもスイス支援には乗り出せない。
スイスは独力で金融機関の救済を迫られ、UBSへの資本注入と不良資産の買い取りを実施した。
その規模は、600億ドルとスイスの１年分の国家予算に匹敵する額にのぼった。
ただその後もUBSの経営は十分に立ち直っておらず、追加支援の必要性がささやかれている。
しかし銀行全体の資産がGDPの9倍を超える金融システムを、国が救えるのかどうか。
救済額が膨らんだ場合、国のソプリン格付けが下げられる恐れがあり、世界中から逃避資金を集める同国の金融システムは崩壊しかねない。
程度は異なるが、同様の問題は米国でも起きつつある。
金融安定化法による銀行救済は上限7000億ドルで、すでに半分以上が使われている。
FRBは、CPの購入などでバランスシートが膨れ上がっている。
FDICも銀行支援の債務保証が3400億ドルまで膨らんでいる。
政府保証とは明示していないが、フアニーメイなど住宅公社を公的管理下に置いており、それら米政府支援機関(GSE) の債務は5兆ドルにのぼる。
金融支援がなくても同国の財政はイラク戦争などで拡大しており、危機以降は持続可能性(サステイナピリテイ)が疑問視され、米国債の格下げの可能性も議論されている。
9月時点でIMFが推定する金融危機に伴う金融機関の損失合計は、3・4兆ドル。
各金融機関が損失計上したのは、その半分にも満たない。
今後1、2年かけて、残りの損失が計上される。
その額は現在の欧米銀行の自己資本を上回っており、国による追加支援は欠かせない。
しかし金融支援が増えた場合、国の財政が一段と悪化して、国の格付け引き下げが加速する。
1980年代、メキシコの債務危機を皮切りに中南米で債務返済が困難になる危機が発生し、国際金融は大混乱した。
そんな危機が先進国を舞台に再び起きることが懸念されている。
IMFは途上国を支援してきたが、場合によっては先進国支援が必要になるかもしれない。
サブプライムローン問題に端を発した危機は、銀行、景気、財政、通貨体制を揺さぶり、世界経済のメルトダウンにつながる危険性をはらんでいる。
1990年代以降、金融工学が急発展した。
自己資本比率規制(パーゼルー、通称BIS規制)案をきっかけに、欧米の金融界は自己資本の負担が重くなる帳簿での取引(オンバランス取引)を避け、簿外(オフバランス)取引に力を入れた。
その代表が、住宅ローンなどの資産を担保にして、小口の金融商品に組み上げた証券化だった。
パッケージ化で金融の質をコントロールできる画期的な技術だったが、不良資産を優良資産に見せかける金融錬金術的な側面もあった。
日本をねらったBlS規制の抜け穴1988年は国際金融史の大きな節目になった。
主要国の銀行監督当局で構成する銀行監督委員会(パーセルＩ員会)が、自己資本比率規制(パーゼルー)案を発表した。
パーセルＩがスイス・パーゼルにある国際決済銀行(BIS)本部内にあることから、日本ではBIS規制と呼ばれ、国際展開する銀行に、融資などのリスク資産の8%以上の自己資本を積むように求めた。
パーゼルーの背景には、金融が不安定な米国の国内事情があった。
米国国内を見ると、貯蓄金融機関(S&L)など、過小資本で野放図な融資をする金融機関が多かった。
大手金融機関も、中南米債務危機の影響で経営は安定しなかった。
ニューヨーク連銀のコリガン総裁は、金融安定には金融機関の資本増強が欠かせないと考えた。
ただ、米国の金融機関にだけ重い資本負担を課すと、国際競争で不利になる。
当時、勢力を伸ばす邦銀の国際市場での融資シェアは3割を超え、米国は国際金融の覇権を奪われかねないと危慎していた。
日本の大手銀行の力の源泉は、弱小金融機関までも守る「護送船団方式」と呼ばれる大蔵省の銀行保護行政と、バブルの膨張に伴う銀行の保有株式の価値の急膨張だった。
ただ規模の割に、自己資本は厚みに欠けた。
そこでC総裁は、自己資本比率規制を国際ルールにしようとした。
米国の金融不安を鎮めると共に、邦銀の国際市場での勢力拡大を抑える一石二鳥をねらったのである。
議長だった英国のP・K氏の賛成を取り付け、まとめる。
史上初の国際的な銀行規制となった。
新しい規制のうたい文句は、国際展開する銀行の自己資本を厚くして金融システムを安定させると共に、各国銀行の競争条件を平等にすることだった。
国際基準となる8%は、邦銀の普通株などによる自己資本では達成が難しい水準だった。
そのまま受け入れると融資の大幅削減が必要となるため、大蔵省はパーセルＩで銀行が保有する株式の含み益を自己資本に算入することを求めた。
株式は価格変動が激しく自己資本にはなじまない。
欧米は株式を自己資本に算入しなかったが、日本が保有株式の含み益の○%を補完的な自己資本(ティア2)に入れることは認めた。
大蔵省はそれを戦果ととらえた。
欧米の銀行が自己資本強化にカジを切っていたのに、日本はその必要はないと考えた。
当時はバブルの最中で、株式含み益の算入を認められた邦銀の自己資本は厚く、邦銀は融資拡大を続けた。
ところがピークに株価が下落し、バブルは崩壊する。
その結果、邦銀の自己資本比率は下がり、貸し出し余力が失われていった。
邦銀の勢力を抑えようとするパーゼルの陰のねらいは達成されたのだ。
世界的にはこのパーゼルIは、金融機関経営を根本から変える力を秘めていた。
規制は銀行の帳簿(バランスシート)を使った融資について、種類別にリスクの重さ(掛け目)を決め、重み付けしたリスク量の合計の8%の自己資本を積むよう求めた。
リスクの重みは先進国向け融資や国債は0%、先進国の銀行向け融資は、民間企業向け融資は100%などと決めた。
もともと伝統的な融資は収益性が高いわけではない。
パーゼルIが導入されると融資に重い自己資本が負荷される。
欧米の有力銀行の目には、バランスシートを使った業務は「儲からない、将来性のない業務」に映った。
そのため欧米銀行は自己資本比率規制が緩かったり、かからなかったりする業務にカジを切った。
それは銀行のバランスシートに記載されない簿外(オフバランス)取引で、ロケット開発に従事したような科学者を動員して、証券化、金融派生商品(デリパティプ)、期間1年未満の信用保証などに注力する。
この延長線上にサブプライムローン問題で浮き彫りになった証券化商品、投資ファンド、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などがある。
証券化は1970年にさかのぼる。
米国の政府抵当金庫(ジニーメイ)が、パススルー型の住宅ローン担保証券(RMBS)を出したのがその始まりだ。
認可金融機関が米連邦住宅局(FHA) の保険を付けた住宅ローンを実施し、その住宅ローンを集めたもの(ローンプール)を信託委託し、それを担保に債券を発行する仕組みだった。
その債券は、元利払いを政府機関であるジニーメイが保証する政府保証債である。
ただローンプールはジニーメイのバランスシートに乗らないため、パススルー型と呼ばれた。
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